投稿日 2025年 09月 09日
目次
Paloma Investmentsが主導するラウンドで、5000万ドルを調達。
Portal to Bitcoin (PTB)は世界のあらゆる金融市場をビットコインブロックチェーン上に統合することを目指す暗号資産プロジェクトです。カストディのリスクを一切負うことなく、ビットコインのスケーラビリティを向上させることに焦点を当てているのが特徴です。
PTBは独自のBTCスケーリングソリューションである「BitScalerプロトコル」を活用しています。これによりラップドトークンやカストディの中間業者を介さずに、非カストディ取引とアトミックスワップによる相互運用性を実現します。このアプローチは取引手数料を削減し、クロスチェーンの流動性を向上させることを目的としています。
今回調達した資金はこのBitScalerプロトコルの拡大に充てられます。またロードマップでは、流動性報酬、バリデーターへのインセンティブ、開発者の採用強化を通じてエコシステムの拡大を図る計画です。
公式サイト:https://portaltobitcoin.com/
X:https://x.com/PortaltoBitcoin
Medium:https://medium.com/@Portal_team
Linkedin:https://www.linkedin.com/company/portal-crypto
Telegram:https://t.me/portaltobitcoin_announcements
Electric CapitalとParadigmが共同で主導するラウンドで、4000万ドルを調達。
Etherealizeはウォール街の金融機関がイーサリアムを導入するためのインフラを開発するスタートアップです。最終的にはイーサリアムを機関投資家市場における「目に見えないバックボーン」にすることを目指しています。
イーサリアム財団出身である共同創業者のDanny Ryan氏は、「この資金調達は『機関投資家のマージ』を開始するものであり、機関金融を現代的でより安全かつ世界的にアクセス可能なレールへとアップグレードするものです」と発表しました。
Etherealizeの動きはBlackRockによるイーサリアム上でのトークン化MMFのローンチやJPMorganのKinexysプラットフォームによる現実資産のトークン化推進など、最近のイーサリアムにおける機関投資家の動向を補完するものです。EtherealizeはETHを機関投資家の準備資産として位置づける活動や米国議会での規制に関する議論にも参加しています。
今回調達した資金はゼロ知識証明を活用したプライバシーシステム、決済エンジン、そしてトークン化された債券市場向けアプリケーションの開発を加速させるために活用されます。
公式サイト:https://www.etherealize.com/
X:https://x.com/Etherealize_IO
Linkedin:https://www.linkedin.com/company/etherealize/
PolychainとRibbit Capitalが共同で主導するラウンドで、4000万ドルを調達。
M0は安全でプログラム可能、かつ相互運用可能なステーブルコインの基盤レイヤーを構築するインフラプラットフォームです。
M0は断片化されたステーブルコイン市場を統一し、多様なデジタル資産間でのシームレスな相互運用性と深い流動性を確保することを目指しています。プラットフォームの最大の特徴は共有流動性ネットワークです。M0上で構築されたすべてのステーブルコインは単一の流動性レイヤーを共有し、オンチェーンでネイティブにスワップ可能となります。
MakerDAO出身の共同創業者兼CEOであるLuca Prosperi氏は「1,000種類のTetherやCircleが存在することはありえません。私たちはさまざまな発行者が参加し、相互の接続性や流動性を確保できるレイヤーを構築しました。今後2年から5年の私の使命はこのネットワークを可能な限りスケールさせることです」と述べています。
今回の調達資金はネットワークのさらなる拡大、技術力の強化、そしてより多くの金融機関をオンボードするために活用され、世界中の商取引におけるデジタルドルの普及を推進します。
M0はすでにNoble Dollar、UsualM、USDai、MetaMask USD、USDhlといった著名なステーブルコイン発行者に採用されています。
公式サイト:https://www.m0.org/
Kryptosが主導するラウンドで、2000万ドルを調達。他には、SCI Venturesが参加。
OrangeXはコンプライアンス、イノベーション、高性能な取引インフラで業界をリードすることを目指すグローバルな暗号資産取引所です。ユーザー資産の安全性を最優先し信頼性の高い取引環境を提供しています。
OrangeXはユーザー資産が100%裏付けられていることを保証するPoR(Proof of Reserves)システムを導入済みです。またチェコ共和国でのVASPライセンス、米国でのMSB登録など、複数の法域におけるコンプライアンスフレームワークの下で運営されています。さらに厳格なKYC/AML基準を徹底し、MiCAやFATFなどの世界的な規制に対応するためトラベルルールAPIを統合しています。
プラットフォームは急速に成長しており、2025年には月間トラフィック600万件を達成。デリバティブ取引量で世界35位にランクインしています。
公式サイト:https://www.orangex.com/ja-jp
X:https://x.com/OrangeXExchange
Medium:https://medium.com/@OrangeX.com
Telegram:https://t.me/OrangeX_exchange
Pantera Capital、HashKey Capital、Primitive Ventures、IMC Tradingなどが参加したラウンドで2000万ドルを調達。
aPrioriはJump Trading、Coinbase、Citadel Securities出身のエンジニアらによって設立され、オンチェーン市場向けの「執行レイヤー(execution layer)」を開発しています。その目的は伝統的な金融市場における高頻度取引(HFT)の速度と効率性をDeFiにもたらすことです。
この技術はDeFi市場における広いスプレッドやMEV(最大抽出可能価値)による非効率性といった主要な課題の解決を目指します。aPrioriのシステムはリアルタイムで注文フローを最適化し、これまで仲介者に流れていたMEVをステーカーに再分配することで、ネットワーク全体のインセンティブを調整し利回りを向上させます。
aPrioriはすでにリキッドステーキングプラットフォームやAI搭載のDEXアグリゲーター「Swapr」などのコアプロダクトをローンチしており、トレーダーや流動性提供者に対し伝統的な金融市場に匹敵するパフォーマンスを提供することを目指しています。
今回調達した資金はエンジニアリングチームの拡充、プロダクト展開の加速、エコシステムパートナーシップの強化に充てられます。
公式サイト:https://www.apr.io/
Polychain、Neoclassic、Story Foundationなどが参加したラウンドで、1500万ドルを調達。
Ariaは象徴的な知的財産(IP)がロックされることなく、流動性、アクセス性、プログラム可能性を持つ新しいオンチェーンIP経済の構築を目指しています。クリエイターや権利者が自身の作品を適切に収益化し、ファンが愛するカルチャーに参加できるような仕組みを提供します。
Ariaは収益を生むIPを利回り生成型のトークン(IPRWAトークン)としてオンチェーンに持ち込みます。今年6月にはBLACKPINKやジャスティン・ビーバー、BTSなどの楽曲48曲のポートフォリオから得られる収益権の一部をトークン化した「$APL」をローンチしました。
「$APL」の保有者はトークンをステーキングすることで、原資産である音楽著作権から得られる現実世界のロイヤリティ分配を受け取ることができます。
今回調達した資金はリミックスライセンスやロイヤリティのオンチェーン分配などを可能にするプロトコル開発の推進、より多くのIPホルダーのオンボーディング、そしてアートなど他の文化的な分野への拡大に充てられます。
公式サイト:https://ariaprotocol.xyz/
Union Square Ventures (USV)が主導するシードラウンドで1500万ドルを調達。このラウンドには、Haun Ventures、Variant、Coinbase Ventures、Compoundなどが参加しました。
The Clearing Companyは大手予測市場プラットフォームPolymarketの元チームメンバーらによって設立されました。オンチェーンでパーミッションレスでありながら、規制基準を満たすように設計された新しい予測市場の構築を目指しています。
共同創業者のToni Gemayel氏は「遅くてバイアスに満ちた世論調査」とは異なり、間違うことに本当のコストがかかる予測市場は参加者に正直な予測を促すインセンティブが働くと指摘。同社はPolymarketのような既存プラットフォームが規制上のグレーゾーンで運営されてきたのに対し、コンプライアンスを重視した透明性の高い代替手段としての地位を確立することを目指しています。
同社は今後の普及に向けて市場を「楽しく作成でき、シームレスに取引できる」ようにし、流動性を解放する新しい仕組みを導入する計画です。
公式サイト:https://www.clearing.co/
YZi Labs(旧Binance Labs)、Republic Digital、HyperChain Capitalが主導するラウンドで1500万ドルを調達。他には、Breyer Capital、Big Brain Holdingsなどが参加。
Hemiはビットコインの堅牢なセキュリティを活用しながらEVM(イーサリアム仮想マシン)レベルのプログラマビリティを導入し、世界最大のブロックチェーン上で機関投資家向けのアプリケーションを解放することを目指しています。
プロジェクトの中核技術はEVM内に完全なBTCノードを組み込んだ「Hemi Virtual Machine (hVM)」です。この独自のアーキテクチャにより開発者はEVMエコシステムの流動性やツールを活用しながら、ビットコイン上で資産の貸し借りや構成が可能になります。
共同創業者で初期のBTCコア開発者でもあるJeff Garzik氏は「ビットコインを再発明する必要はなく、その周りに適切なツールがあればいいのです」と述べました。
Hemiはすでに10万人以上の認証済みユーザーと40万人以上のコミュニティを擁し、Sushi、LayerZero、MetaMaskなど70以上のプロジェクトとのパートナーシップを締結しています。
公式サイト:https://hemi.xyz/
Baader Bank、Elevator Ventures、Heliad Crypto Partnersが主導するシリーズAラウンドで1000万ユーロ(1164万ドル)を調達。他には、HTGFやNauta Capitalも参加。
Tanganyはドイツ連邦金融監督庁(BaFin)の規制下で運営され、EU全域でのMiCAライセンス取得を目指すヨーロッパの主要なデジタル資産カストディアンです。金融機関向けに暗号資産やトークン化証券などを保管するホワイトラベルのB2BソリューションをAPI経由で提供しています。
同社の預かり資産額(AuC)は2022年の4億ユーロから30億ユーロ以上に急増。FlatexDEGIRO、eToro、Bitvavoなど60以上の機関投資家クライアントにサービスを提供し、70万以上のアカウントを管理しています。
今回の資金調達はドイツやオーストリアの主要な金融機関が株主として参加した点が特徴で、Tanganyがヨーロッパの金融インフラに不可欠な存在となりつつあることを示しています。
CEOのMartin Kreitmair氏は「このラウンドは単なる資本以上の意味を持ちます。私たちの株主構成は、ヨーロッパの金融システムに統合されるという我々の野心を反映しています」と述べています。
公式サイト:https://tangany.com/
Paradigmが主導するシードラウンドで713万ドルを調達。他には、Maven11、Volt Capital、Neoclassic Capitalも参加。
Pluralはこれまで伝統的なプロジェクトファイナンスの対象となりにくかった中小規模のクリーンエネルギープロジェクト(分散型太陽光発電や蓄電施設など)を、投資可能な資産クラスに変えることを目指しています。
同社はトークン化とスマートコントラクトを活用して、コンプライアンス、投資家保護、財務報告などのプロセスを自動化。これにより開発者の資金調達コストを削減し、機関投資家や個人投資家が参加しやすい投資機会を創出します。
2025年に入り、Pluralのプラットフォーム上ではすでに3億ドル以上の太陽光・蓄電池資産が投資可能になっています。また、米国の登録ブローカーディーラーを買収し、規制への準拠も強化しています。
調達した資金は分散型再生可能エネルギー、蓄電ソリューション、データセンターへの投資を解放する金融インフラの構築を加速させるために使用されます。
公式サイト:https://www.pluralfinance.com/
Block Tides、Positive Venture DAO、Omni Chain Venturesなどが参加したラウンドで550万ドルを調達。
Metafyedはこれまで機関投資家や富裕層に限定されていたプライベートクレジットや資産担保型投資へのアクセスを一般の投資家にも開放することを目指しています。特にアジアの中小企業(SMB)に焦点を当てグローバルな投資家と資金調達を必要とする企業とを結びつけます。
プラットフォームはトークン化、スマートコントラクト、AIによるコンプライアンススコアリングを活用し透明性が高く分割可能な投資機会を創出します。共同創業者兼CEOのMimi Vong氏は、「プライベート市場は公開市場を上回るパフォーマンスを一貫して示してきましたが、アクセスは一部に限られていました。私たちはこれらの障壁を打ち破ります」と述べています。
調達した資金は東南アジアでのマーケットプレイス拡大、主要な法域でのコンプライアンスおよびライセンスパートナーシップの強化、AIベースのリスクスコアリングなどの製品機能の向上に充てられます。
公式サイト:https://www.metafyed.com/
Maven 11とLightspeed Factionが主導するシードラウンドで450万ドルを調達。他には、Coinbase Ventures、Signature Ventures、Veris Venturesなどが参加。
Credit Coopはステーブルコイン決済の普及に伴い急増しているブリッジファイナンス(短期融資)の需要に応えるクレジットインフラです。
暗号資産決済企業は従来の金融システムからの入金を待つ間の運転資金を必要としていますが、既存の金融機関はこの24時間365日稼働する市場のニーズに迅速に対応できていません。
Credit Coopの中核は「Spigot」技術を活用した独自のクレジットシステムです。これにより貸し手は借り手の将来のキャッシュフロー(VISAの決済収益など)を担保にプログラムを通じて返済を自動化できます。この「プログラム可能な償還請求(programmatic recourse)」により、カウンターパーティリスクを排除した資産担保型ファイナンスを実現します。
Credit Coopはすでに1億8,000万ドル以上の取引量を処理し、現在870万ドルのアクティブなローンをデフォルト(債務不履行)ゼロで運用しています。
調達した資金はエンジニアリングチームの拡大、決済収益以外のキャッシュフロー(SaaSやサブスクリプション収益など)への市場拡大、流動性ネットワークの構築に充てられます。
公式サイト:https://www.creditcoop.xyz/
X:https://x.com/creditcoop_xyz
Docs:https://docs.creditcoop.xyz/
5000万ドルのシードラウンドを発表し、そのうち450万ドルをWhite Rock Group LLCから確保。
Splendor LabsはAIモデルの作成者、データ提供者、開発者、エンドユーザーなどAI経済に関わる全ての参加者がオンチェーンでシームレスに取引できる世界初のブロックチェーンネイティブなAI経済圏の構築を目指しています。
この経済圏の基盤となる「Splendor Blockchain」は、AI規模の商取引を処理するために設計されたメインネットでEVM互換性を持ち、1秒のブロックタイムと10,000 TPS以上の処理能力を特徴とします。
エコシステムはAI搭載の検索エンジン「Splendor Search」、安全なAIコーディング環境「Splendor Coder」、AIエージェントのマーケットプレイス「Agent Factory」などAI経済を実現するための一連のプラットフォームで構成されます。
創業者のTodor Ivanov氏は「Splendorは単なる技術ではなく、知性が生産され、交換され、報酬が支払われる経済的な基盤です」と述べています。
公式サイト:https://splendor.org/
Docs:https://splendor.org/docs
Telegram:https://t.me/SplendorLabs
Robot Venturesが主導するラウンドで350万ドルを調達。他には、Triton Capital、Polygon Ventures、Safe Foundation、Hyperithmなどが参加
Wildcat LabsはDeFiにおける大きな課題の一つであるアンダーコラテラル(低担保)での融資を可能にすることで、これまで一部の参加者に限定されていたプライベートクレジット市場をオンチェーンにもたらしより幅広いアクセスを提供することを目指しています。
AaveやCompoundのような過剰担保を前提とする多くのプロトコルとは異なり、Wildcatでは信頼できる借り手(主に機関投資家、マーケットメーカー、DAO)が、独自の貸付条件(準備率、引き出しサイクル、貸し手のホワイトリストなど)を設定したカスタムマーケットを作成できます。これによりDeFiにおける資本効率の高いクレジット市場の基盤を構築します。
プロトコルはすでにローン組成額で累計3億6800万ドルを達成し、現在1億5000万ドルの貸付残高を抱えています。
調達した資金はエンジニアリングおよび事業開発チームの拡充や、プロトコルのイーサリアムDeFiエコシステムへのさらなる統合に使用されます。
公式サイト:https://wildcat.finance/
Amber Group、Red Beard Ventures、IBC Group、Chainlinkなどが参加した戦略的ラウンドで200万ドルを調達。
MAIGAはAIエージェントを通じてDeFiでのトレーディングをよりスマートにし、一般ユーザーに力を与えることを目指しています。特にBNBチェーン上でのDeFAI(AIによる分散型金融)ムーブメントを牽引する存在として位置づけられています。
MAIGAはすでにTelegram上で利用可能なAIエージェント「MaigaXBT」をリリースしており、ユーザーはチャットインターフェースを通じて取引シグナルや市場分析を受け取ることができます。
また複数の情報源からのシグナルをAIが統合・分析する機能や、ユーザーがエージェントをカスタマイズする機能も提供しています。今後は取引の実行やdAppsとの対話を自律的に行うエージェント機能の追加を予定しています。
プロジェクトの大きな特徴は「Proof-of-Trading (PoT)」というトークンモデルです。これはトークンを単に保有するのではなく、実際に取引活動を行うアクティブなユーザーに報酬を与える仕組みです。
MAIGAは過去2年間でWeb3の基盤インフラを構築しており、すでに100万人以上のユーザー利用や4600万ドル以上の取引量を支えてきた実績があります。
公式サイト:https://www.maiga.ai/
Docs:https://maiga.gitbook.io/docs/
Medium:https://medium.com/@MAIGAAI
シード資金、パブリックセール、助成金を合わせて総額150万ドルを調達。この調達は、Blizzard Fund、Yield Yak、Tegridy Capitalなどが支援。
SuzakuはAvalanche上の新しいL1ブロックチェーンがセキュリティを損なうことなく、中央集権的なバリデータセットから完全にパーミッションレスなネットワークへと安全に移行するためのインフラを提供するプロジェクトです。
同社はAvalancheのアクセラレータープログラム「Codebase」の第一期卒業生です。
このプロトコルは暗号経済的なセキュリティを提供するステーカー、プロのバリデータインフラを運営するオペレーター、そして分散型検証を求めるL1ネットワークの3者を繋ぐマーケットプレイスとして機能します。特にL1バリデータの運用を容易にするAvalanche9000のアップグレードにより、Suzakuの重要性は高まっています。
2024年10月にリステーキングdAppをローンチして以来、900万ドルのTVL(預かり資産)を記録し、DexalotやPLYRといったL1プロジェクトとの提携も確保しています。
公式サイト:https://www.suzaku.network/
Docs:https://docs.suzaku.network/
Blog:https://www.suzaku.network/blog
・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。
・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。
・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。
この続きを読むには
この記事は会員限定の記事になります。
登録すると続きをお読みいただけます。
タグ
お問い合わせはこちら
専門的なリサーチャーのリサーチしてほしい内容がある
新規事業のアイディア出しからコンサルティングしてほしい
その他、ブロックチェーン事業に関する全般的な相談をしたい