2024年12月 DeFiマンスリーレポート

本レポートは、2024年12月のDeFi市場動向をまとめたものになっています。

• 12月の暗号資産市場は微減で推移しました。12月上旬にはトランプ氏当選を契機とする強気相場が継続していましたが、12月17〜18日に開催されたFOMCにおいて、2025年の利下げ回数を4回から2回へ減らす意向であることが発表されたため、米国市場全体が冷え込み、暗号資産市場へもそれが波及しました。
• 一方でステーブルコイン時価総額は増加傾向にあります。現在、ステーブルコインはアフリカや南米地域でインフレ対策として利用されるだけでなく、SpaceXといった大企業においても為替リスク回避のために用いられるなど、暗号資産の市況に関わらず根強い需要があります。
• WBTCの枚数減少が一層加速しました。ここ数ヶ月、シェアを減少させているWBTCですが、コインベースが提供するcbBTCのシェア拡大やその他BTCプロトコルの成長に伴って、その需要減少が加速しています。ジャスティン・サン氏の参入によるWBTC離れは顕著であり、一強状態の牙城が崩れるかもしれません。
• $DPIは2桁の上昇を見せました。市場は冷え込んでいるものの、未だDeFi領域は活況であることが窺えます。

米国では暗号資産に関する重要な見解や規制が発表された月となりました。

米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長はビットコイン準備金政策に対して、「ビットコインを所有することは許されていない」と主張し、同政策を掲げるトランプ次期大統領を牽制しました。また、アメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）はステーキング報酬が課税対象であることを確認し、ステーキング所得の税務上の取り扱いを明確化しました。

トランプ氏は暗号資産に対して親和的として知られていますが、同氏就任前の規制の動向に注目が集まりました。

Federal Reserve Chair Jerome Powell says the Fed is "not allowed to own Bitcoin.” - on Twitter / X

IRS says crypto staking is taxable. - on Twitter / X

Lidoは、「Lido Community Staking Tribes 」（LCST）を発表しました。

LCSTは、イーサリアムと提携する組織やDAOが、「Lido Community Staking Module」（CSM）を使用してコントリビューターがソロステーカーになるのを支援するために設計されたプログラムです。また、「共同ブランドのステーキングハードウェア」や「コミュニティライフガードによるトレーニング、ワークショップ、サポート」といった支援も獲得可能となっています。

現在、stETHはwBETHに押され気味となっており、かつては75%有していたstETHのシェアは73.8%にまで減少しています。LCSTプログラムによって、Lidoのシェアが復活するかどうかに注目が集まります。

Introducing the Lido Community Staking Tribes (LCST) Initiative - on Twitter / X

Pendleは、PendleSwapを開始しました。一度に三種類のコインをスワップすることが可能となっています。

Uniwswapと比べまた対応トークンは少ないものの、主要L2で利用可能であり手数料が節約できることから、他プロトコルの牙城を崩す可能性があります。

Woots PendleSwap is now here! - on Twitter / X

• FOMC発表後の市場の冷え込みをきっかけとして、各種TVLは12月中旬から減少となりました。しかしながら、Optimismは唯一減少せず盛り返したチェーンとなりました。ArbitrumやBaseには大きくTVLで差をつけられているものの、Superchain構想による根強いエコシステムの底力が見えた形といえます。
• ビットコインがATHを更新する一方、イーサリアム価格は鈍く推移しており、イーサリアムの価格が今後のDeFi TVLに大きな影響をあたえそうです。

• 本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。
• 本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。
• 本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。