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2025年7月 DeFiマンスリーレポート

投稿日 2025年 08月 15日

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目次

本レポートは、2025年7月のDeFi市場動向をまとめたものになっています。

マーケット概観と定点データ


  • 7月の暗号資産市場は、米国での暗号資産規制に関する重要法案を審議する「クリプト・ウィーク」の開催および「GENIUS法」「CLARITY法」「反CBDC監視国家法」の重要3法案が下院で可決されたことを契機として、大きく上向きました。
  • ビットコインは7月14日に12万2800ドルで史上最高値を更新。この上昇は現物BTC ETFへの大規模な資金流入など機関投資家の動きに支えられたものです。
  • またイーサリアムの急騰が目立った月でもありました。7月8日には2500ドル台で推移していたものの、規制の明確化により同月28日には3900ドルを突破。約3週間で56%の高騰となりました。これに伴い、BTCドミナンスも60%台に下落するなどアルト市場に資金が循環しました。
  • しかしながら、DEX取引高(対CEX)は28%の減少となりました。これは資金流入及び価格高騰がETFによるものであり、オンチェーンへの資金流入ではないことが要因です。
  • GENIUS法の採択及び市場拡大によりステーブルコイン市場も成長。ここからのDeFiプロトコルへの資金流入が期待されています。
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プロダクト動向


U.S.


米国議会下院は暗号資産規制に関する3つの重要法案を審議する「クリプト・ウィーク」を開催し、ステーブルコインの規制を定める「GENIUS法」、デジタル資産市場全体の枠組みを構築する「CLARITY法」、そして中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行を制限する「反CBDC監視国家法案」を可決しました。

7月24日より休会となったため、新たな審議は少なくとも9月8日の週まで中断されています。現在、「CLARITY法」と「反CBDC監視国家法案」は上院での審議を待つ段階です。

米下院、仮想通貨規制の重要3法案を可決 - CryptoTimes

米下院休会、暗号資産の税制改革は9月まで中断 - CryptoTimes

Fidelity


FidelityはイーサリアムとETHに関する強気なレポートを公開しました。

レポートではイーサリアムをデジタル経済として捉えており、ETHは会計単位、交換媒体、価値の保存手段として機能すると主張。これは取引、融資におけるETHの優位性と世界金融におけるETHの役割の増大を強調するものであり、機関投資家のイーサリアムに対する姿勢を顕著に示しました。

イーサリアムは7月に56%の価格高騰を記録しています。

Blockchains as emerging economies - Fidelity

Lido


LidoのV3ではstVaultが導入されました。stVaultによってノードオペレーター、MEVプロバイダー、料金体系などが制御可能となっています。

一方で、ジャスティン・サン氏や投資会社アブラクサス・キャピタルなど大口保有者による大量引き出しもありstETHのシェアは減少。また、Aaveにおける借入金利の上昇によってポジション解消が誘発され、stETHに一時的にデペグが発生しました。

wBETHの躍進が目立つ中、LidoおよびstETHのシェア維持に関心が集まっています。

Lido V3 introduces a powerful new primitive: stVaults. - X

ステーキング最大手Lido、シェア3年ぶり低水準|価格乖離が影響か - CryptoTimes

DeFi ロック総額(TVL)推移


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  • 7月のDeFi市場では、イーサリアムのTVLが大きく成長しました。これは現物ETFへの資金流入を背景にETH価格が高騰したことが主な要因です。一方でソラナTVLは停滞気味となりました。これはSOL価格の低迷によるものであり、対ETHパフォーマンスも低下しました。
  • L2市場ではコインベースが支援するBaseチェーンが大きく成長しています。これは米国での規制整備が進んだことが要因として考えられます。

免責事項


  • 本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。
  • 本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。
  • 本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。

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