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2024年9月 DeFiマンスリーレポート

投稿日 2024年 10月 14日

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2024年9月のDeFiマンスリーレポート


本レポートは、2024年9月のDeFi市場動向をまとめたものになっています。

マーケット概観と定点データ


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  • 9月はFRBの50bpの利下げ発表がされたことを受けて、暗号資産市況全体が回復傾向で推移しました。ETFへの多額の資金流入に主導される形で、ビットコイン価格は一時66000ドルを超えました。しかしながら、イーサリアムの伸びは鈍化しており、ビットコインドミナンスには大きな変化はありませんでした。
  • 11月の米大統領選挙に向けた選挙活動も盛んな月となりました。共和党候補ドナルド・トランプ前大統領は、暗号資産に対して友好的な候補者として知られており、トランプ一族が運営に関わるDeFiプロジェクト「World Liberty Financial」を立ち上げました。一方、暗号資産に対して批判的とされる民主党候補カマラ・ハリス米副大統領は、規制を整えながら暗号資産ビジネスを支援する意向を示すなど、両者ともに方向性は違うものの暗号資産業界に対して融和的な姿勢を見せています。
  • バイナンス創業者CZ氏が、カリフォルニア州での4ヶ月の刑期を終え、27日に釈放されました。同氏は米司法省との司法取引により二度とバイナンスの経営に関与しないことになっているものの、同取引所の90%の株式を有していることもあり、今後もその動向には注目が集まります。

プロダクト動向


SWIFT


世界最大の金融決済ネットワークの一つであるSWIFTは、トークン化された資産取引を簡素化するソリューションを発表しました。

デジタル資産の大きな成長が予測される中、スタンダードチャータード銀行とシンパルス銀行は最近、現実世界のトークン資産の市場規模が2034年までに30兆ドルに達すると推定しています。しかしながら、断片化された「デジタルアイランド」エコシステムの出現といった課題も指摘されています。

SWIFTの今回の発表は、こうした相互運用性の問題に対処し、迅速で摩擦のない安全な取引を可能にすることが目的と見られています。

今後数ヶ月以内に、Sibos 2024に先立ってより詳細なワークフローや要件などの公開が予定されています。

Streamlining the global movement of digital assets and currencies - SWIFT

Circle


Circleの本社がニューヨークに移転する予定です。Circleは今年1月にIPOを申請しており、今回の本社移転はそれに先立って行われました。

2025年初頭にワン・ワールド・トレード・センターでの本社開設が予定されており、伝統的な金融業界や規制当局とのさらなる協力関係を模索しているものと見られます。暗号資産ETFを発行しているBlackRockも、ニューヨークに本社を構えています。

Circle is moving the Global HQ to New York City on Twitter / X

EigenLayer


9月はEigenLayerに多くの動きが見られました。

EigenPodアップグレードが導入され、残高チェックポイントシステムでネイティブETHのリステークが改善されました。また、新しくミントされたEIGENトークンを毎週報酬として提供する機能「Programmatic Incentives v1」を開始するなど、報酬周りの機能が強化されています。

9月30日にはEIGENトークンの送金制限が解除され、主要取引所への上場も相まってユーザーは自由にEIGENトークンを取引できるようになりました。

リキッドステーキングトークンだけでなく、EIGENトークンも活用したEigenLayerのエコシステムに注目が集まります。

Introducing the EigenPod Upgrade on Twitter / X

Introducing Programmatic Incentives v1 on Twitter / X

The evolution of EIGEN is coming soon on Twitter / X

DeFi ロック総額(TVL)推移


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  • FRBの利下げ発表を受け、暗号資産全体の市況は回復傾向で推移しました。しかしながら、イーサリアムの成長がビットコインと比べて鈍化していることが指摘されています。これにはL2の台頭が著しくメインネットでの活動が低迷しているためとされています。
  • L2の中ではBaseの伸びが著しく推移しています。Coinbaseが「cbBTC」を発表し、9月中旬にはその時価総額が1億ドルを超えました。Coinbaseと連携したエコシステムの拡大に注目が集まります。

免責事項


  • 本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。
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  • 本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。

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